「中国はいかにして原子力で米国を追い越したのか」（ニューヨーク・タイムズ）

2025年10月22日のNew York Timesに「中国はいかにして原子力で米国を追い越したのか」"How China Raced Ahead of the U.S. on Nuclear Power" (By Brad Plumer and Harry Stevens)と題する論考が掲載されています。

この記事のポイント：

　・中国は政府主導で、同型炉の繰り返し建設と標準化によりコストを半減。
　・建設期間は平均5～6年と西側の半分。
　・原発を「輸出産業」と位置づけ、CAP1000から第4世代炉・トリウム炉へ拡張。
　・米国は民間依存で方向が分散し、産業基盤が脆弱。
　・中国は実用化力で10～15年先行、「次のエネルギー覇権」を狙う。

要旨：

中国はいかにして原子力で米国を追い越したのか

1. 背景：米国停滞と中国の急伸

2013年、米国で約30年ぶりに2基の新型原子炉建設（ジョージア州ヴォーグル発電所）が始まったが、完成は11年後、総費用は当初計画を170億ドル超過。米国では依然として建設の遅延とコスト高が続き、原子力拡大は停滞している。

一方、中国は同期間に13基の原子炉を完成、さらに33基を建設中であり、2030年には原子力発電容量で米国を超える見通し。原子力も太陽光・EVと同様に、中国の新たな「戦略産業」となりつつある。

2. 中国の強み：国家主導の効率化と学習効果

中国の急成長を支えるのは、国家主導の一貫した支援体制である。

• 資金支援：国有3社が政府保証付きの低利融資を受け、電力網も有利な買取価格を設定。
• 標準化：ごく少数の炉型（AP1000改良型＝CAP1000など）に集中し、建設手順・供給網を標準化。
• 繰り返し学習：同型炉を多数建設し、作業員や溶接技術者が現場を横断して熟練度を蓄積。

この結果、建設期間は平均5～6年、コストは西側の半分以下に安定。米国のような設計変更や訴訟リスクも少なく、認可から着工までの期間も極めて短い。

一方、米国では1970年代以降、安全規制の強化、金利上昇、スリーマイル島事故（1979年）による不信感で建設は停滞。多様な設計を試みた結果、予測不可能性が産業の停滞を招いた。

3. 中国の戦略：国内拡大から輸出・次世代技術へ

中国は既にパキスタンなど国外でも6基の原発を建設しており、次の段階として世界市場の供給者を目指している。
さらに、国内では次世代技術にも注力：

• 「第4世代ガス冷却炉」を実用化（高温熱で産業用蒸気供給も可能）。
• トリウム炉や使用済燃料の再処理研究。
• 将来的には核融合（fusion）にも巨額投資。

報告によれば、中国は「次世代炉の商業展開能力」で米国より10～15年先行している。

4. 米国の現状：民間依存と構造的弱点

米国も超党派で原子力を支持し始めており、トランプ政権は2050年までに原子力容量を4倍にする計画を掲げる。しかしその方法は、国家ではなく民間主導の技術革新依存である。

Google、Amazon、OpenAIなどの大手が中小型炉（SMR）開発企業（Kairos、X-energy、Oklo等）に出資し、AIデータセンター電源としての利用を構想。
ただし、大型部品の製造能力や熟練人材が失われており、技術革新だけでは建設力の差を埋められない懸念が強い。
さらに、規制緩和や安全基準の見直しも政治的に難航している。

5. 展望：世界市場をめぐる新たなエネルギー競争

原子力は再び地政学的ツールとなりつつある。原発輸出は数十年に及ぶインフラ・技術協力関係を生み、外交的影響力を拡大する。
中国は「太陽光・電池」に続いて原子力でも世界標準を握る構えを見せる。

米国が再び主導権を取り戻すには、単なる技術革新ではなく、国家的な再産業化と一貫した長期戦略が求められる。

　まとめ

中国は、

• 国家主導の標準化・学習効果、
• 迅速な認可制度、
• 次世代炉・輸出の戦略的展開

によって、原子力の量・コスト・スピードのすべてで米国を凌駕した。
米国が多様化・民間依存で停滞する中、中国は原子力を「新たな国力の象徴」として世界市場を席巻しつつある。