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2008年10月

米、プラグインハイブリッド車・電気自動車の税額減免決まる

Bailout米議会下院は08年10月3日、最大7千億ドルの不良資産買い取り制度などを柱にした”Emergence Economic Stabilization Act of 2008 (H.R. 1424)”(金融救済法案)を可決し、ブッシュ大統領は同日署名し成立させた。原案は3ページだったこの法案は最終的に451ページに膨れ上がり、この中に電動推進車両の税額減免に関する重要な項目や、燃料電池、充電インフラ、スマートメーター、電力網近代化などに関する投資助勢の項目が含まれた。

プラグインハイブリッド車・電気自動車の税額減免については、4KWh以上の電池を搭載する車は基本額$2500、4KWhを超える電池容量1KWh毎に$417追加し、重量10,000ポンドまでの車は最高$7500、重量10,000~14,000ポンドの車は最高$10,000、重量14,000~26,000ポンドの車は最高$15,000の減免額となっている。この措置は、米国内で発売される車少なくとも25万台に適用され、2009年開始、2014年末終了。

この措置で、GMのChevy Voltは16KWhの電池を搭載しているので、購入者は最高の$7500が減免される。一方、トヨタのPrius PHVは今の公道試験車は2.6KWh電池なので4KWh以下で資格なし、将来10KWhの電池を搭載するとして$4900の減免となる。今のVoltの電池は定格16KWhだが、電力走行にはSOC85%~35%の範囲を使用するとされているので、定格の半分の8KWhを電力走行に使用することになる。法案の趣旨からは、減免額を電池定格容量で決めるのではなく、電池実質容量あるいは電力走行距離で決める方が合理的と考えられる。

追記1:
09年2月13日に両院が可決した景気対策法(通称Stimulus Bill)で、上記の税額減免が一部変更になった。主な変更は、①税額減免の最高額は$7,500、重量は14,000ポンド以下に制限、②適用される自動車台数は1メーカーあたり20万台に増加、③プラグイン車へ改造するキットは費用$40,000以内の10%減免の新設。なお、これらの減免額は最低代替税(Alternative Minimum Tax)に適用される。
(09.02.14)

追記2:
追記1のStimulus Bill(正式名称はThe American Recovery and Reinvestment Act of 2009、2009年アメリカ復興・再投資法)に基づいた税額減免の中のPEV(Plug-in Electric Vehicle、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの系統充電型電動自動車の総称)関係の詳細はIRS(米国歳入庁)エネルギー関係条項の解説に出ています。

その概要は;
1. 4輪PEV対象のクレジット (追記1の①②、2010年以降購入の車に適用)
2. 低速車両・2輪・3輪PEV対象のクレジット (車両価格の10%で最高$2500、2011年末まで購入の車に適用)
3. PEV改造キット対象のクレジット(追記1の③、2011年末まで購入のもの、ハイブリッド車購入クレジット適用車にも適用可能)
(10.01.08)

追記3:
AFS Trinity社のCEO・Edward W. Furia氏は、このプラグイン自動車(PEV、プラグインハイブリッド車と電気自動車の総称)購入時の税額減免制度について、電池容量ベースではなく、電池走行距離ベースにすべきと主張して、国会議員に働きかけている。詳しくは、このサイトの別記事を参照ください。
(10,09.01)

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